日本一ソフトウェア(3851)の当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億930万
- 2009年3月31日
- -6561万
- 2010年3月31日 -407.35%
- -3億3288万
- 2011年3月31日
- 2億3038万
- 2012年3月31日 -6.25%
- 2億1598万
- 2013年3月31日
- -2億1537万
個別
- 2008年3月31日
- 5034万
- 2009年3月31日
- -1億5349万
- 2010年3月31日 -129.63%
- -3億5245万
- 2011年3月31日
- 1億7815万
- 2012年3月31日 +3.91%
- 1億8512万
- 2013年3月31日
- -2億2476万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2025/06/27 11:01
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △18.58 △15.40 28.59 △25.70 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/27 11:01
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項前事業年度(令和6年3月31日) 当事業年度(令和7年3月31日) 法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目外国子会社受取配当金地方税均等割適格ストック・オプション否認評価性引当額の増減その他 (%)30.460.05△5.200.52△0.33△1.130.04 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.41
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(令和7年3月31日)2025/06/27 11:01
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常損失は、受取利息が発生した一方で、営業損失が発生したことにより、75,025千円(前年同期経常利益842,007千円)となりました。2025/06/27 11:01
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、新株予約権戻入益が増加した一方で、経常損失が発生したことにより、157,225千円(前年同期親会社に帰属する当期純利益593,404千円)となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/27 11:01
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 令和5年4月 1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日) 1株当たり純資産額 1,578円66銭 1,533円44銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 117円73銭 △31円08銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 117円54銭 -
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。