建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2016/06/24 11:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
計	―		―
繰延税金資産(固定)退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損建物附属設備減価償却超過額貸倒引当金関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損その他有価証券評価差額金額その他	5,81916,8449319,47215,8391,5033,3646,41414,625―		6,51610,01275811,68315,4735,0047,8176,12721,358892
小計	74,811		85,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 11:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少(前連結会計年度に比べ146,051千円の減少)、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度に比べ305,675千円の減少)、仕掛品の増加(前連結会計年度に比べ168,428千円の増加)等によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少(前連結会計年度に比べ12,011千円の減少)、投資有価証券の増加(前連結会計年度に比べ312,147千円の増加)等によるものであります。
ロ 負債

2016/06/24 11:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2016/06/24 11:04