	平成18年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与日	平成18年7月31日	平成26年7月22日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は次のとおりであります。

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式数の増加25,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。2016/06/24 11:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	―	―
繰延税金資産(固定)退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損建物附属設備減価償却超過額貸倒引当金関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損その他有価証券評価差額金額その他	5,81916,8449319,47215,8391,5033,3646,41414,625―	6,51610,01275811,68315,4735,0047,8176,12721,358892
小計	74,811	85,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	43,885	33,830
(うち新株予約権)	43,885	33,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権新株予約権の数1,069個	第4回新株予約権新株予約権の数1,039個