構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/06/28 14:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月 1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物その他(純額)(有形固定資産)無形固定資産その他(投資その他の資産)	2,432千円-千円-千円101千円	30,528千円1,826千円436千円-千円

2019/06/28 14:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ450,358千円の増加)、有価証券の増加(前連結会計年度末に比べ221,980千円の増加)、仕掛品の減少(前連結会計年度末に比べ155,134千円の減少)によるものであります。
主な固定資産の増減は、建設仮勘定の増加(前連結会計年度末に比べ93,312千円の増加)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末に比べ22,880千円の減少)、建物及び構築物の減少(前連結会計年度末に比べ17,668千円の減少)によるものであります。
ロ 負債

2019/06/28 14:50

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 14:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 14:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具器具備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/06/28 14:50