#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入開発支援金評価損貸倒引当金	(千円)10,63933,9811,01541,887	(千円)10,59526,647―45,559
退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損建物附属設備減価償却超過額関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損その他有価証券評価差額金額その他	11,63610,05143915,6231,4746,8116,08144312,744	13,18010,051―15,6231,47410,0656,0816244,718
小計	152,831	144,621
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債その他有価証券評価差額金額	△2,786	△156
繰延税金負債合計	△2,786	△156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入売上値引引当金繰入超過額未払費用退職給付に係る負債その他有価証券評価差額金額投資有価証券評価損繰越欠損金その他	(千円)10,63933,94264,97643,55411,6364431,47457,32923,701	(千円)10,59526,64789,11118,38413,1806241,47474,43714,890
繰延税金資産小計	247,699	249,346
繰延税金負債
前払費用その他有価証券評価差額金額在外連結子会社の留保利益在外連結子会社の減価償却費	△50,168△2,786△18,642△1,830	△96,418△156△24,955△1,979
その他	△26,112	△1,275

(注)1.評価制引当額の変動の主な内容は、たな卸資産評価損損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産は、3,670,079千円となり、同318,350千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加(同237,945千円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(同66,189千円の増加)によるものであります。
b.経営成績の分析