賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成31年4月 1日至 令和 2年3月31日)	当連結会計年度(自 令和 2年4月 1日至 令和 3年3月31日)
役員報酬	126,972千円	142,571千円
賞与引当金繰入額	110,627千円	146,877千円
退職給付費用	7,816千円	15,410千円

2021/06/25 11:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	149,575	75,971	96,300	129,246
賞与引当金	34,785	33,549	34,785	33,549

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)		当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入貸倒引当金	(千円)10,59526,64745,559		(千円)10,2183939,367
退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損その他有価証券評価差額金額その他	13,18010,05115,6231,47410,0656,0816244,718		14,30913,706891,47411,1496,081―8,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入売上値引引当金繰入超過額未払費用退職給付に係る負債その他有価証券評価差額金額投資有価証券評価損繰越欠損金その他	(千円)10,59526,64789,11118,38413,1806241,47474,43714,890		(千円)10,2183981,65128,59014,3094381,47455,46350,193
繰延税金資産小計	249,346		242,379

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は1,750,189千円となり、同415,468千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加(同142,188千円の増加)、短期借入金の減少(同313,900千円の減少)、未払金の減少(同50,614千円の減少)、未払法人税等の増加(同69,923千円の増加)、賞与引当金の増加(同40,386千円の増加)、売上値引引当金の減少(同25,000千円の減少)、その他の増加(同287,284千円の増加)によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加(同245,000千円の増加)によるものであります。

2021/06/25 11:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
①商品
主として移動平均法
②製品及び仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年2021/06/25 11:04