	前連結会計年度(自平成31年4月 1日至令和 2年3月31日)	当連結会計年度(自令和 2年4月 1日至令和 3年3月31日)
税効果額	△2,942	△3,196
その他有価証券評価差額金	66,189	30,461
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入貸倒引当金	(千円)10,59526,64745,559	(千円)10,2183939,367
退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損その他有価証券評価差額金額その他	13,18010,05115,6231,47410,0656,0816244,718	14,30913,706891,47411,1496,081―8,458
小計	144,621	104,895
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債その他有価証券評価差額金額	△156	△3,352
繰延税金負債合計	△156	△3,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額たな卸資産評価損損金不算入売上値引引当金繰入超過額未払費用退職給付に係る負債その他有価証券評価差額金額投資有価証券評価損繰越欠損金その他	(千円)10,59526,64789,11118,38413,1806241,47474,43714,890	(千円)10,2183981,65128,59014,3094381,47455,46350,193
繰延税金資産小計	249,346	242,379
繰延税金負債
前払費用その他有価証券評価差額金額在外連結子会社の留保利益在外連結子会社の減価償却費	△96,418△156△24,955△1,979	△81,569△3,352△32,911△1,162
その他	△1,275	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産は、4,637,159千円となり、同967,079千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加(同872,899千円の増加)、為替換算調整勘定の増加(同53,329千円の増加)、その他有価証券評価差額金の増加(同30,461千円の増加)によるものであります。
b.経営成績の分析

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