賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和 3年4月 1日至 令和 4年3月31日)	当連結会計年度(自 令和 4年4月 1日至 令和 5年3月31日)
役員報酬	149,971	146,354
賞与引当金繰入額	169,992	130,105
退職給付費用	21,474	23,660

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	164,464	45,707	74,568	135,603
賞与引当金	37,251	34,330	37,251	34,330

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)		当事業年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額未払事業税棚卸資産評価損損金不算入貸倒引当金	(千円)11,3479,4783950,094		(千円)10,4571,832-41,303
退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損子会社に対する寄付金その他	17,3429,7471,47511,1506,081892,815		19,0819,7471,47511,1506,08122,8022,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額棚卸資産評価損損金不算入返金負債未払費用退職給付に係る負債投資有価証券評価損繰越欠損金(注)その他	(千円)11,3463,86577,86720,12717,3421,47484,30551,640		(千円)10,4562,153110,78943,62919,0811,474103,80732,532
繰延税金資産小計	267,971		323,925

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(評価方法)
①商品
主として移動平均法
②製品及び仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年2023/06/23 14:56