半期報告書-第33期(2025/04/01-2026/03/31)

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (令和7年9月30日)	提出日現在発行数(株) (令和7年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,151,100	5,151,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,151,100	5,151,100	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和7年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	令和7年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員 1 当社監査役 3 当社従業員 116 子会社取締役 3 子会社従業員 23
新株予約権の数(個)※	1,882
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 188,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき896(注)
新株予約権の行使期間 ※	自 令和10年8月 1日 至 令和17年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 896 資本組入額 448
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 新株予約権の発行時(令和7年7月22日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込価額
						時価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込価額」を「1株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
3.新株予約権に係る株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
令和7年4月1日～ 令和7年9月30日	-	5,151,100	-	568,702	-	558,702

①【発行済株式】

				令和7年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	90,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,056,600	50,566	同上
単元未満株式	普通株式	3,700	-	同上
発行済株式総数		5,151,100	-	-
総株主の議決権		-	50,566	-

②【自己株式等】

				令和7年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番	90,800	-	90,800	1.76
計	-	90,800	-	90,800	1.76