有価証券報告書-第28期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会にて決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
・基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくため、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて報酬の額を取締役会にて決定しております。
・業績連動報酬等に関する方針
現在、業績連動報酬は導入しておりません。
・非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等につきまして、世間水準、会社業績、従業員給与、役員報酬とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて実施の検討を行っております。
・報酬等の割合に関する方針
基本報酬及び非金銭報酬等は、株主総会の承認を得た報酬総額の範囲内で、世間水準、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
・報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の報酬は原則として年俸制とし、毎月の支給は年俸を12等分した額を従業員給与の支給日に支給しております。取締役の賞与は会社の営業成績に応じて、株主総会の決議をもって決定しております。ただし、現在は、事前確定届出給与として月額報酬の範囲内で事業年度末の支給賞与額を、株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて決定しています。
・報酬等の決定の委任に関する事項
株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて、当事業年度分を決定しております。
なお、取締役の報酬額は、令和元年6月27日開催の第26期定時株主総会において月額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。
監査役の報酬額は、平成26年6月26日開催の第21期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(令和3年3月期)における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額

役員区分	報酬額の総額 (千円)	報酬等の種類別総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	89,046	76,700	5,946	6,400	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	1,312	600	712	-	-	1
社外役員	8,848	6,600	1,898	350	-	3