剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年1月31日
- -1億6405万
- 2020年1月31日 -114.28%
- -3億5153万
- 2021年1月31日 -28.89%
- -4億5308万
- 2022年1月31日 -17.24%
- -5億3120万
- 2023年1月31日 -22.35%
- -6億4994万
- 2024年1月31日 -50%
- -9億7490万
個別
- 2013年1月31日
- -3580万
- 2015年1月31日
- -1447万
- 2016年1月31日 -266.39%
- -5304万
- 2017年1月31日 -46.67%
- -7780万
- 2018年1月31日 -60.66%
- -1億2499万
- 2019年1月31日 -31.25%
- -1億6405万
- 2020年1月31日 -114.28%
- -3億5153万
- 2021年1月31日 -28.89%
- -4億5308万
- 2022年1月31日 -17.24%
- -5億3120万
- 2023年1月31日 -22.35%
- -6億4994万
- 2024年1月31日 -50%
- -9億7490万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- イ.当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。2024/04/26 9:01
ロ.当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/04/26 9:01
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定められております。事業年度 2月1日から1月31日まで 基準日 1月31日 剰余金の配当の基準日 7月31日 1月31日 1単元の株式数 100株
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、「取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況等を勘案して、その都度決定する方針であります。2024/04/26 9:01
なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。