建物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年

2019/04/26 9:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年1月31日)
建物及び構築物	212,525	千円
土地	299,581	〃

担保付債務は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年1月31日)
建物及び構築物	75,699千円
機械装置及び運搬具	34,394 〃

2019/04/26 9:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社	上野原第二工場新棟建設	675,333千円
機械及び装置	本社	合成装置等	287,684 〃
工具、器具及び備品	本社	製品出荷用容器	213,025 〃
建設仮勘定	本社	合成装置等	127,403 〃

2019/04/26 9:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～40年
機械装置及び運搬具 2～8年

2019/04/26 9:35

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2 取得資産の内容

(1) 所在地	中華民国(台湾)苗栗縣銅羅郷
(3) 延床面積	5,333.42㎡
(4) 取得価額	約14億円(建物)

3 取得の日程

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～40年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/26 9:35