- 4369
- 2026/10/06
- 時価
- 1111億円
- PER 予
- 16.92倍
- 2010年以降
- 赤字-152.72倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.91倍
- 2010年以降
- 0.38-12.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.02%
- ROE 予
- 17.18%
- ROA 予
- 13.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年1月31日
- 2218万
- 2022年1月31日 +273.64%
- 8290万
個別
- 2021年1月31日
- 8257万
- 2022年1月31日 +36.51%
- 1億1272万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/04/28 9:07
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/04/28 9:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
なお、当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。
他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社の製品・サービスの需要減少をもたらし、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/04/28 9:07 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法2022/04/28 9:07
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定