有価証券報告書-第44期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)			当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	33,252	千円		33,186	千円
法人事業税	33,845	〃		44,598	〃
賞与引当金	25,147	〃		37,281	〃
退職給付に係る負債	30,820	〃		35,741	〃
投資有価証券評価損	4,278	〃		4,228	〃
繰越欠損金 (注)	21,966	〃		81,044	〃
その他	12,512	〃		32,537	〃
繰延税金資産小計	161,824	千円		268,616	千円
評価性引当額	△37,531	〃		△37,414	〃
繰延税金負債との相殺	△102,103	〃		△148,293	〃
繰延税金資産合計	22,189	千円		82,908	千円
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△213,117	千円		△300,744	千円
その他	△353	〃		△313	〃
繰延税金負債小計	△213,471	千円		△301,057	千円
繰延税金資産との相殺	102,103	〃		148,293	〃
繰延税金負債合計	△111,368	千円		△152,763	千円
繰延税金資産純額	△89,179	千円		△69,854	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	21,966	21,966千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	21,966	(b)21,966 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金21,966千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,966千円を計上しております。当該繰延税金資産21,966千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高21,966千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	81,044	81,044千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	81,044	(d)81,044 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金81,044千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,044千円を計上しております。当該繰延税金資産81,044千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高81,044千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)			当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.4	%
持分法投資損益	△10.7	%		△11.0	%
未分配利益の税効果	1.9	%		1.7	%
海外源泉税	0.4	%		0.6	%
税額控除	△0.5	%		―	%
その他	0.3	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	%		22.7	%