有価証券報告書-第47期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	40,543	千円		23,819	千円
法人事業税	16,068	〃		68,573	〃
賞与引当金	37,608	〃		41,493	〃
退職給付に係る負債	43,305	〃		46,887	〃
投資有価証券評価損	4,228	〃		―	〃
繰越欠損金 (注)	269,851	〃		324,773	〃
その他	48,947	〃		48,325	〃
繰延税金資産小計	460,552	千円		553,873	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	―	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,461	〃		△23,819	〃
評価性引当額小計	△34,461	〃		△23,819	〃
繰延税金資産合計	426,091	千円		530,053	千円
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△127,226	千円		△181,276	千円
その他	△2,893	〃		△6,357	〃
繰延税金負債合計	△130,120	千円		△187,634	千円
繰延税金資産純額	295,970	千円		342,419	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	269,851	269,851千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	269,851	(b)269,851 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金269,851千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産269,851千円を計上しております。当該繰延税金資産269,851千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高269,851千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	324,773	324,773千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	324,773	(d)324,773 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金324,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産324,773千円を計上しております。当該繰延税金資産324,773千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高324,773千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.4	%
持分法投資損益	△9.5	%		△6.0	%
未分配利益の税効果	△3.0	%		0.8	%
税額控除	△0.0	%		△1.5	%
海外源泉税	3.9	%		0.3	%
その他	3.0	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	%		24.6	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた3.0%は、「税額控除」△0.0%、「その他」3.0%として組み替えております。
3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社グループの翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.12%から31.02%に変更となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。