有価証券報告書-第48期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	23,819	千円		32,759	千円
売上原価	―	〃		107,044	〃
法人事業税	68,573	〃		52,755	〃
賞与引当金	41,493	〃		48,972	〃
退職給付に係る負債	46,887	〃		48,854	〃
繰越欠損金 (注)	324,773	〃		319,457	〃
その他	48,325	〃		57,310	〃
繰延税金資産小計	553,873	千円		667,153	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	―	〃		―	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,819	〃		△26,946	〃
評価性引当額小計	△23,819	〃		△26,946	〃
繰延税金資産合計	530,053	千円		640,206	千円
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△181,276	千円		△272,305	千円
その他	△6,357	〃		△15,683	〃
繰延税金負債合計	△187,634	千円		△287,989	千円
繰延税金資産純額	342,419	千円		352,217	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	324,773	324,773千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	324,773	(b)324,773 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金324,773千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産324,773千円を計上しております。当該繰延税金資産324,773千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高324,773千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	14,635	304,822	319,457千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	14,635	304,822	(d)319,457 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金319,457千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産319,457千円を計上しております。当該繰延税金資産319,457千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高319,457千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
持分法投資損益	△6.0	%		△5.4	%
未分配利益の税効果	0.8	%		1.3	%
税額控除	△1.5	%		△4.1	%
海外源泉税	0.3	%		―	%
その他	0.5	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	%		22.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.12%から31.02%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。