有価証券報告書-第41期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (2019年1月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	21,752	千円
たな卸資産評価損	20,569	〃
法人事業税	20,761	〃
その他	4,327	〃
小計	67,410	千円
評価性引当額	△20,569	〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△6	〃
合計	46,835	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	2,609	千円
退職給付に係る負債	28,369	〃
小計	30,979	千円
評価性引当額	△2,609	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△28,369	〃
合計	―	千円
繰延税金資産合計	46,835	千円

(繰延税金負債)

	当連結会計年度 (2019年1月31日)
(1) 流動負債
その他	△253	千円
小計	△253	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	6	〃
合計	△246	千円
(2) 固定負債
未分配利益の税効果	△46,366	千円
小計	△46,366	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	28,369	〃
合計	△17,996	千円
繰延税金負債合計	△18,243	千円
差引:繰延税金資産の純額	28,591	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%
持分法投資損益	△8.6	%
未分配利益の税効果	1.6	%
税額控除	△1.6	%
その他	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7	%