有価証券報告書-第42期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)			当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	20,569	千円		41,365	千円
法人事業税	20,761	〃		24,122	〃
賞与引当金	21,752	〃		23,654	〃
退職給付に係る負債	28,369	〃		31,181	〃
投資有価証券評価損	2,609	〃		3,654	〃
その他	4,327	〃		9,394	〃
繰延税金資産小計	98,389	千円		133,373	千円
評価性引当額	△23,179	〃		△45,019	〃
繰延税金負債との相殺	△46,372	〃		△81,996	〃
繰延税金資産合計	28,838	千円		6,357	千円
繰延税金負債
未分配利益の税効果	△46,366	千円		△130,943	千円
その他	△253	〃		△132	〃
繰延税金負債小計	△46,619	千円		△131,076	千円
繰延税金資産との相殺	46,372	〃		81,996	〃
繰延税金負債合計	△246	千円		△49,080	千円
繰延税金資産純額	28,591	千円		△42,723	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)			当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.2	%
持分法投資損益	△8.6	%		△10.7	%
未分配利益の税効果	1.6	%		2.3	%
税額控除	△1.6	%		△1.0	%
その他	0.3	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7	%		21.5	%