有価証券報告書-第42期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期 首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が46,835千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が28,838千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が246千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が17,749千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17,996千円減少しております。