有価証券報告書-第41期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度(確定給付制度)を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
退職給付債務の期首残高	70,086
勤務費用	6,252
利息費用	248
数理計算上の差異の発生額	22,296
退職給付の支払額	△4,695
退職給付債務の期末残高	94,188

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2019年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	94,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,188
退職給付に係る負債	94,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,188

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
勤務費用	6,252
利息費用	248
数理計算上の差異の費用処理額	3,225
過去勤務費用の費用処理額	1,823
確定給付制度に係る退職給付費用	11,550

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
過去勤務費用	1,823
数理計算上の差異	△19,070
合計	△17,246

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (2019年1月31日)
未認識過去勤務費用	△1,823
未認識数理計算上の差異	△39,164
合計	△40,988

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
割引率	0.3	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22,965千円であります。