役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
賞与引当金繰入額	15,120	千円	4,020	千円
役員賞与引当金繰入額	-	千円	14,510	千円
退職給付費用	12,743	千円	10,978	千円

2015/09/29 13:22

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。2015/09/29 13:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
賞与引当金	16,700	-	16,700	-
役員賞与引当金	-	14,510	-	14,510
役員退職慰労引当金	107,859	4,539	8,300	104,098

2015/09/29 13:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
均等割	0.29%	0.42%
役員賞与引当金	-%	1.80%
評価性引当額の増減	0.62%	△0.14%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.70%から35.33%に変更されております。

2015/09/29 13:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
均等割	0.98%	0.83%
役員賞与引当金	-%	1.26%
連結子会社の軽減税率	△0.79%	△0.41%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.70%から35.33%に変更されております。

2015/09/29 13:22

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2015/09/29 13:22