三ツ知(3439)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 2132万
- 2010年6月30日 -39.59%
- 1288万
- 2011年6月30日 -12.66%
- 1125万
- 2014年6月30日 +28.98%
- 1451万
- 2015年6月30日 -27.36%
- 1054万
- 2016年6月30日 -1.61%
- 1037万
- 2017年6月30日 +43.91%
- 1492万
- 2018年6月30日 +18.71%
- 1771万
- 2019年6月30日 -21.06%
- 1398万
- 2021年6月30日 -14.52%
- 1195万
- 2022年6月30日 -21.37%
- 940万
- 2024年6月30日 -37.55%
- 587万
個別
- 2008年6月30日
- 2132万
- 2010年6月30日 -39.59%
- 1288万
- 2011年6月30日 -12.66%
- 1125万
- 2014年6月30日 +28.98%
- 1451万
- 2015年6月30日 -27.36%
- 1054万
- 2016年6月30日 -1.61%
- 1037万
- 2017年6月30日 +43.91%
- 1492万
- 2018年6月30日 +18.71%
- 1771万
- 2019年6月30日 -21.06%
- 1398万
- 2021年6月30日 -14.52%
- 1195万
- 2022年6月30日 -21.37%
- 940万
- 2024年6月30日 -37.55%
- 587万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/09/25 13:52
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 賞与引当金繰入額 15 千円 40 千円 役員賞与引当金繰入額 5,870 千円 - 千円 退職給付費用 29,378 千円 29,093 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2025/09/25 13:52 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/09/25 13:52
(単位:千円) 貸倒引当金 32,919 18 32,919 18 役員賞与引当金 5,870 - 5,870 - 役員退職慰労引当金 16,162 22,813 3,701 35,273 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/09/25 13:52
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 均等割 1.41% 8.24% 役員賞与引当金 0.59% -% 評価性引当額の増減 9.16% △10.98%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/09/25 13:52