役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)		当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
賞与引当金繰入額	2,969	千円	3,563	千円
役員賞与引当金繰入額	10,540	千円	10,370	千円
退職給付費用	13,633	千円	36,659	千円

2016/09/29 11:46

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。2016/09/29 11:46

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	14,202	297	332	14,167
役員賞与引当金	10,540	10,370	10,540	10,370
役員退職慰労引当金	38,514	3,246	2,553	39,207

2016/09/29 11:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
均等割	0.98%	△1.90%
役員賞与引当金	2.86%	△1.40%
評価性引当額の増減	△21.27%	△61.69%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%にそれぞれ変更されております。

2016/09/29 11:46

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
均等割	0.74%	5.23%
役員賞与引当金	0.78%	3.31%
連結子会社の軽減税率	△0.52%	△2.00%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%にそれぞれ変更されております。

2016/09/29 11:46

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2016/09/29 11:46