役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)		当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
賞与引当金繰入額	4,020	千円	2,969	千円
役員賞与引当金繰入額	14,510	千円	10,540	千円
退職給付費用	10,978	千円	13,633	千円

2015/09/29 14:03

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。2015/09/29 14:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	16,988	332	3,118	14,202
役員賞与引当金	14,510	10,540	14,510	10,540
役員退職慰労引当金	104,098	3,649	69,233	38,514

2015/09/29 14:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
均等割	0.42%	0.98%
役員賞与引当金	1.80%	2.86%
評価性引当額の増減	△0.14%	△21.27%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%にそれぞれ変更されております。

2015/09/29 14:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
均等割	0.83%	0.74%
役員賞与引当金	1.26%	0.78%
連結子会社の軽減税率	△0.41%	△0.52%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%にそれぞれ変更されております。

2015/09/29 14:03

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2015/09/29 14:03