固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2018/09/27 13:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置)、金型及び検査機器等(工具、器具及び備品)であります。

2018/09/27 13:53

#3 事業等のリスク

(7)減損会計について
将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害のリスクについて

2018/09/27 13:53

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 7年～9年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/09/27 13:53

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	47,819	千円
土地	-	千円	190,608	千円
計	-	千円	238,427	千円

2018/09/27 13:53

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/09/27 13:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/27 13:53

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
合計	10,885	千円	23,025	千円
②固定資産
減損損失	141,342	千円	2,105	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/09/27 13:53

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
合計	94,886	千円	122,329	千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	18,646	千円	19,968	千円
貸倒引当金	4,226	千円	4,226	千円
固定資産の未実現損益	3,526	千円	2,968	千円
退職給付に係る負債	9,883	千円	8,413	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/09/27 13:53

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8億14百万円、定期預金の払戻による収入72百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出5億46百万円、無形固定資産の取得による支出86百万円等による資金減により、2億15百万円の収入(前年同期は9億76百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/27 13:53

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/09/27 13:53