賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
給与手当及び賞与	555,959	千円	598,074	千円
賞与引当金繰入額	1,933	千円	200	千円
役員賞与引当金繰入額	17,715	千円	13,985	千円
退職給付費用	21,059	千円	47,080	千円

2019/09/26 13:05

#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

2019/09/26 13:05

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	13,870	-	13,650	220
役員賞与引当金	17,715	13,985	17,715	13,985
役員退職慰労引当金	47,182	6,449	9,206	44,425

2019/09/26 13:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
均等割	1.09%	△7.42%
役員賞与引当金	1.27%	△8.48%
評価性引当額の増減	△32.44%	23.78%

2019/09/26 13:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
均等割	0.99%	-
役員賞与引当金	0.99%	-
連結子会社の軽減税率	△0.32%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/09/26 13:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～10年2019/09/26 13:05

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2019/09/26 13:05