- 3439
- 2026/08/31
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 11.76倍
- 2010年以降
- 赤字-18.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.24-0.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.95%
- ROE 予
- 2.61%
- ROA 予
- 1.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2018年6月30日
- 6214万
- 2019年6月30日 -10.13%
- 5584万
個別
- 2018年6月30日
- 4718万
- 2019年6月30日 -5.84%
- 4442万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/09/26 13:05
前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 退職給付費用 21,059 千円 47,080 千円 役員退職慰労引当金繰入額 6,308 千円 8,604 千円 運搬費 353,238 千円 376,600 千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2019/09/26 13:05 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/09/26 13:05
(単位:千円) 役員賞与引当金 17,715 13,985 17,715 13,985 役員退職慰労引当金 47,182 6,449 9,206 44,425 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/26 13:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年6月30日) 当事業年度(2019年6月30日) 減損損失 2,105 千円 2,027 千円 役員退職慰労引当金 14,376 千円 13,545 千円 退職給付引当金 - 千円 1,210 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/26 13:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年6月30日) 当連結会計年度(2019年6月30日) 未払事業税等 4,094 千円 10,708 千円 役員退職慰労引当金 19,968 千円 17,898 千円 退職給付に係る負債 8,413 千円 10,800 千円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。2019/09/26 13:05 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。2019/09/26 13:05 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (役員退職慰労金)2019/09/26 13:05
当社の2019年9月26日開催の定時株主総会で代表取締役会長村瀬修氏、取締役相談役石黒勝氏、監査等委員である取締役大西義弘氏、及び監査等委員である取締役山口靖雄氏が退任し、役員退職慰労引当金計上時には見込まれていなかった功労加算金を含めて退職慰労金の支払が承認されました。これにより、翌連結会計年度において、特別損失として役員退職慰労金122,394千円を計上いたします。