固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

2020/09/24 11:33

#2 事業等のリスク

(7)減損会計について
「固定資産の減損に関する会計基準」の適用に伴い、当社グループが所有する一部の固定資産について減損の兆項があるものが存在し、当連結会計年度において2億57百万円の減損損失を計上いたしました。
今後についても、将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/24 11:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱に従っており、当会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において固定資産のリース資産が113,900千円、流動負債のリース債務が8,638千円、固定負債のリース債務が109,202千円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。

2020/09/24 11:33

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 7年～9年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/09/24 11:33

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/09/24 11:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/24 11:33

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
退職給付関連	△38,384	千円	△31,924	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△48,364	千円	△44,692	千円
その他	△24,946	千円	△16,375	千円

(注)1.評価性引当額が89,104千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/09/24 11:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の4年目として、株式会社三ツ知及び連結子会社でありました株式会社三ツ知春日井との合併により、今まで以上の業務効率化を実施し、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、米国及び中国の貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、売上高は124億68百万円(前年同期比14.4%減)となりました。利益面につきましても、工場稼働停止による減収及び設備投資による製造原価の増加の影響は大きく、営業利益は16百万円(前年同期比97.2%減)、経常利益は1億8百万円(前年同期比83.8%減)となりました。また、特別損失として固定資産の減損損失2億57百万円を計上したこと等により、1億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は4億72百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2020/09/24 11:33

#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社の製造・販売活動に支障をきたしております。
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後も相当の期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っております。

2020/09/24 11:33

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの国内及び海外拠点の製造・販売活動に支障をきたしております。
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後も相当の期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っております。

2020/09/24 11:33

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/09/24 11:33

#12 配当政策（連結）

当社は、株主利益を第一に尊重し、継続的な成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても中長期で連結配当性向30%を目標として配当を行うよう努めてまいることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、特別損失として固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失が1億84百万円となりました。
このため、誠に遺憾ではございますが、当期の期末配当は見送らせていただき、中間配当の1株につき13円をもって年間の配当とさせていただきます。

2020/09/24 11:33

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/09/24 11:33

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/09/24 11:33