有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に回復基調が見られ、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、米国及び中国の貿易摩擦の長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が一転し、国内外問わず外出禁止及び自粛等により経済活動が抑制され、消費活動が一気に冷え込み、景気が急速に悪化いたしました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、前半は堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、自動車メーカーが国内、海外共に一定期間工場稼働を停止する等、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の4年目として、株式会社三ツ知及び連結子会社でありました株式会社三ツ知春日井との合併により、今まで以上の業務効率化を実施し、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、米国及び中国の貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、売上高は124億68百万円(前年同期比14.4%減)となりました。利益面につきましても、工場稼働停止による減収及び設備投資による製造原価の増加の影響は大きく、営業利益は16百万円(前年同期比97.2%減)、経常利益は1億8百万円(前年同期比83.8%減)となりました。また、特別損失として固定資産の減損損失2億57百万円を計上したこと等により、1億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は4億72百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[日本]
新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車メーカーの一時生産停止等の影響により、海外向け受注の減少及び国内受注も減少し、売上高は100億71百万円(前年同期比16.9%減)となりました。利益面につきましても、生産工場の休業等コスト削減を実施いたしましたが減収の影響は大きく、営業利益は10百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
[米国]
新規立ち上げの遅れによる得意先からの受注が減少し、売上高は11億70百万円(前年同期比9.8%減)となりました。利益面につきましても輸入製品の増加による利益率の低下、及び新規品製造準備のための諸経費の増加、並びに労務費の増加による売上原価の増加により、20百万円の営業損失(前年同期は46百万円の営業利益)となりました。
[タイ]
タイ国からの輸出向け製品の減少に伴う受注減少により、売上高は19億57百万円(前年同期比14.9%減)となりました。利益面につきましても、原価低減活動によるコスト削減に努めましたが、減収の影響が大きく、営業利益は39百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
[中国]
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、1ヶ月程度の稼働停止を実施したため、売上高は3億45百万円(前年同期比25.3%減)となりました。利益面につきましても、減収による固定費を賄えず、29百万円の営業損失(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少し、35億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額9億69百万円、減価償却費7億6百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額10億18百万円、法人税等の支払額2億11百万円等による資金減により、4億50百万円の収入(前連結会計年度比43.6%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入2億74百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出15億90百万円、保険積立金の積立による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円等による資金減により、13億65百万円の支出(前連結会計年度比173.9%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入14億53百万円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出7億50百万円、社債の償還による支出2億9百万円、配当金の支払額1億21百万円等による資金減により、5億27百万円の収入(前連結会計年度は4億46百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報についても、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 経営成績の分析
a.売上高
売上高は、米国及び中国の貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、売上高は124億68百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
b.売上原価
売上原価は、受注の減少に伴う生産高の減少及び設備投資による減価償却費の増加、消耗工具費の増加等による生産効率の悪化により106億36百万円(前年同期比10.8%減)となりました。これにより、売上原価率は前年同期の81.9%から85.3%となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費の削減及び減収に伴う運搬費の減少等により、18億16百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
d.営業利益
営業利益は、売上総利益が8億11百万円減少した結果、原価低減、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、5億68百万円減少の16百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
e.経常利益
経常利益は、助成金収入の増加はありましたが、営業利益の減少により、5億60百万円減少の1億8百万円(前年同期比83.8%減)となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として固定資産の減損損失2億57百万円を計上したこと等により、1億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は4億72百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、15億34百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知製作所における新工場の建設、機械設備の増設、株式会社三ツ知における機械装置の増設、工具・器具備品等に対する設備投資であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円減少し、145億17百万円となりました。
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ15億36百万円減少し、83億44百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具の増加、建物及び構築物の増加等により前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加し、61億72百万円となりました。
負債の部では、流動負債が支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億57百万円減少し、27億70百万円となりました。また、固定負債については、社債の減少はあったものの長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加し、37億28百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ4億50百万円減少し、80億17百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5%から55.2%となりました。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.自動車業界の生産動向
当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
b.グローバル化の推進
当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外戦略として、第1に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第2に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第3に人財採用、育成の強化を推進してまいります。
また、当社グループでは、企業価値及び経営効率の往生を図るため、第55期(2017年6月期)よりスタートいたしました中期経営計画では、売上高150億円、経常利益10億円、ROE10%を目標としてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により状況は一変し、2021年6月期目標につきましては、下記のとおり修正させていただきました。
(単位:千円)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に回復基調が見られ、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、米国及び中国の貿易摩擦の長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が一転し、国内外問わず外出禁止及び自粛等により経済活動が抑制され、消費活動が一気に冷え込み、景気が急速に悪化いたしました。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、前半は堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、自動車メーカーが国内、海外共に一定期間工場稼働を停止する等、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の4年目として、株式会社三ツ知及び連結子会社でありました株式会社三ツ知春日井との合併により、今まで以上の業務効率化を実施し、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、米国及び中国の貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、売上高は124億68百万円(前年同期比14.4%減)となりました。利益面につきましても、工場稼働停止による減収及び設備投資による製造原価の増加の影響は大きく、営業利益は16百万円(前年同期比97.2%減)、経常利益は1億8百万円(前年同期比83.8%減)となりました。また、特別損失として固定資産の減損損失2億57百万円を計上したこと等により、1億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は4億72百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[日本]
新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車メーカーの一時生産停止等の影響により、海外向け受注の減少及び国内受注も減少し、売上高は100億71百万円(前年同期比16.9%減)となりました。利益面につきましても、生産工場の休業等コスト削減を実施いたしましたが減収の影響は大きく、営業利益は10百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
[米国]
新規立ち上げの遅れによる得意先からの受注が減少し、売上高は11億70百万円(前年同期比9.8%減)となりました。利益面につきましても輸入製品の増加による利益率の低下、及び新規品製造準備のための諸経費の増加、並びに労務費の増加による売上原価の増加により、20百万円の営業損失(前年同期は46百万円の営業利益)となりました。
[タイ]
タイ国からの輸出向け製品の減少に伴う受注減少により、売上高は19億57百万円(前年同期比14.9%減)となりました。利益面につきましても、原価低減活動によるコスト削減に努めましたが、減収の影響が大きく、営業利益は39百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
[中国]
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、1ヶ月程度の稼働停止を実施したため、売上高は3億45百万円(前年同期比25.3%減)となりました。利益面につきましても、減収による固定費を賄えず、29百万円の営業損失(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少し、35億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額9億69百万円、減価償却費7億6百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額10億18百万円、法人税等の支払額2億11百万円等による資金減により、4億50百万円の収入(前連結会計年度比43.6%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入2億74百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出15億90百万円、保険積立金の積立による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円等による資金減により、13億65百万円の支出(前連結会計年度比173.9%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入14億53百万円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出7億50百万円、社債の償還による支出2億9百万円、配当金の支払額1億21百万円等による資金減により、5億27百万円の収入(前連結会計年度は4億46百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 9,491,246 | △17.2 |
| 米 国 | 1,125,664 | △19.1 |
| タ イ | 1,911,262 | △16.3 |
| 中 国 | 316,805 | △42.6 |
| 合 計 | 12,844,979 | △18.1 |
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 9,022,882 | △19.5 | 451,835 | △50.9 |
| 米 国 | 1,123,767 | △19.2 | 13,994 | △11.9 |
| タ イ | 1,826,467 | △23.8 | 76,768 | △52.5 |
| 中 国 | 312,807 | △44.3 | 34,281 | △10.4 |
| 合 計 | 12,285,924 | △21.1 | 576,879 | △49.2 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 9,231,300 | △14.2 |
| 米 国 | 1,159,855 | △9.8 |
| タ イ | 1,731,444 | △15.8 |
| 中 国 | 345,702 | △25.3 |
| 合 計 | 12,468,302 | △14.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相 手 先 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| シロキ工業株式会社 | 3,041,793 | 20.9 | 2,380,997 | 19.1 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報についても、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 経営成績の分析
a.売上高
売上高は、米国及び中国の貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、売上高は124億68百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
b.売上原価
売上原価は、受注の減少に伴う生産高の減少及び設備投資による減価償却費の増加、消耗工具費の増加等による生産効率の悪化により106億36百万円(前年同期比10.8%減)となりました。これにより、売上原価率は前年同期の81.9%から85.3%となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費の削減及び減収に伴う運搬費の減少等により、18億16百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
d.営業利益
営業利益は、売上総利益が8億11百万円減少した結果、原価低減、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、5億68百万円減少の16百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
e.経常利益
経常利益は、助成金収入の増加はありましたが、営業利益の減少により、5億60百万円減少の1億8百万円(前年同期比83.8%減)となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として固定資産の減損損失2億57百万円を計上したこと等により、1億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は4億72百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、15億34百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知製作所における新工場の建設、機械設備の増設、株式会社三ツ知における機械装置の増設、工具・器具備品等に対する設備投資であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円減少し、145億17百万円となりました。
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ15億36百万円減少し、83億44百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具の増加、建物及び構築物の増加等により前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加し、61億72百万円となりました。
負債の部では、流動負債が支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ9億57百万円減少し、27億70百万円となりました。また、固定負債については、社債の減少はあったものの長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加し、37億28百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ4億50百万円減少し、80億17百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5%から55.2%となりました。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.自動車業界の生産動向
当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
b.グローバル化の推進
当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外戦略として、第1に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第2に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第3に人財採用、育成の強化を推進してまいります。
また、当社グループでは、企業価値及び経営効率の往生を図るため、第55期(2017年6月期)よりスタートいたしました中期経営計画では、売上高150億円、経常利益10億円、ROE10%を目標としてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により状況は一変し、2021年6月期目標につきましては、下記のとおり修正させていただきました。
(単位:千円)
| 2020年6月期実績 | 2021年6月期目標 | |
| 売上高 | 12,468,302 | 11,142,864 |
| 経常利益 | 108,246 | 105,721 |
| ROE(自己資本利益率) | -2.2% | - |
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