半期報告書-第64期(2025/07/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が底堅く推移したものの、インフレの長期化及び各国の金利政策に伴う不安定な為替変動に加え、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まり等により、先行き不透明感が継続し、不安定な状況が続きました。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、北米においては生産台数が底堅く推移したものの、関税措置や部材コスト上昇の影響により、部品メーカー間での価格交渉や調達面の負担が継続しました。中国では生産台数が増加傾向にある中、引き続き日系メーカーの販売シェア低下傾向が続きました。一方で日本国内及び東南アジア地域では生産台数が前年同期を下回る傾向で推移するなど、地域ごとに市場環境が異なる推移となりました。こうした市場環境下で、当社の受注環境も依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループでは、未来を「つなぐ」技術で世界中の人と想いを「つなぐ」を新たな経営理念として、中期経営計画「ビジョン24」の2年目をスタートいたしました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループにつきましては、売上高は61億85百万円(前年同期比1.9%減)となりました。利益面につきましては、原価低減に努めたものの、営業利益は43百万円(前年同期比66.8%減)となりました。為替差益の影響により、経常利益は1億68百万円(前年同期比12.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億40百万円(前年同期は2百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
得意先からの受注が減少したことにより、売上高は45億95百万円(前年同期比2.8%減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、59百万円の営業損失(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
②米国
得意先からの受注増加により、売上高は8億17百万円(前年同期比15.5%増)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、48百万円の営業損失(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
③タイ
得意先からの受注増加により、売上高は13億43百万円(前年同期比8.6%増)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めた結果、営業利益は1億91百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
④中国
得意先からの受注が減少し、売上高は71百万円(前年同期比55.6%減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、28百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、39億58百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費3億16百万円、売上債権の減少額2億63百万円等による資金増があり、一方で棚卸資産の増加額2億1百万円等による資金減により、5億5百万円の収入(前年同期比39.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入4億16百万円等による資金増があり、一方で定期預金の預入による支出1億62百万円、有形固定資産の取得による支出2億70百万円等による資金減により、67百万円の支出(前年同期比74.8%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億58百万円、短期借入金の減少額2億円等の資金減により、5億49百万円の支出(前年同期比89.8%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。