四半期報告書-第62期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する原材料、エネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、半導体不足の緩和による得意先の生産量回復が見られますが、原材料、エネルギー価格の高騰など、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画「ビジョン2021」の3年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、日本セグメント、米国セグメント、タイセグメントにおいて受注が増加し、売上高は31億88百万円(前年同期比5.0%増)の増収となりました。利益面につきましては、鋼材値上げの影響による材料費の増加及び製造原価の増加等により、5百万円の営業損失(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。為替差益等の営業外収益があったことから、経常利益は33百万円(前年同期比0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
得意先の生産量回復により受注が増加し、売上高は25億1百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益面につきましては、製造原価の増加等により54百万円の営業損失(前年同期は93百万円の営業損失)となりました。
②米国
得意先からの受注増加と為替変動による大幅な円安の影響により、売上高は3億55百万円(前年同期比20.0%増)となりました。利益面につきましては、材料費及び諸経費の増加等により、19百万円の営業損失(前年同期は17百万円の営業損失)となりました。
③タイ
得意先からの受注増加と為替変動による円安の影響により、売上高は5億78百万円(前年同期比7.1%増)となりました。利益面につきましても、増収効果及び経費削減に努めた結果、営業利益は77百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
④中国
得意先の生産調整の影響もあり、受注が減少し、売上高は1億6百万円(前年同期比28.4%減)となりました。利益面につきましては、減収の影響により13百万円の営業損失(前年同期は11百万円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少し、36億25百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1億74百万円、賞与引当金の増加額91百万円、売上債権の減少額54百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額1億86百万円等による資金減により、1億29百万円の収入(前年同期比18.5%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1億43百万円、有形固定資産の取得による支出41百万円等による資金減により、1億89百万円の支出(前年同期比20.9%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億54百万円、社債の償還による支出64百万円等の資金減により、3億27百万円の支出(前年同期比22.9%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。