有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が持続しているものの、米国及び中国の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混乱による影響、及び中国を中心としたアジア諸国の成長鈍化等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、自然災害の影響による自動車メーカーの生産調整や、中国における景気減速の影響を受けましたが、国内・海外共に堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の3年目として、2018年9月に就任した新社長を中心に、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は145億67百万円(前年同期比2.8%増)となりました。一方利益面につきましては、合併に伴う費用の増加等もありましたが、増収による売上総利益の増加等により、営業利益は5億85百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は6億68百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益2億38百万円の計上があったため、4億72百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[日本]
海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等により、売上高は121億20百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面につきましても、鋼材価格の値上げの影響による製造原価の増加等もありましたが、増収の効果により営業利益は3億56百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
[米国]
受注は堅調に推移し、売上高は12億97百万円(前年同期比0.1%増)となりました。利益面につきましては、関税増税による鋼材値上げ、及び諸経費増加等により、営業利益は46百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
[タイ]
米国向け輸出の増加及び国内受注の増加等により、売上高は23億円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面につきましても、増収要因により、営業利益は1億67百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
[中国]
得意先からの受注の増加等により、売上高は4億63百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面につきましては、売上原価の増加、及び諸経費の増加等により、営業利益は0百万円(前年同期比90.7%減)となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少し、39億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億68百万円、減価償却費6億15百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額3億16百万円、法人税等の支払額1億58百万円等による資金減により、7億98百万円の収入(前連結会計年度比12.0%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入91百万円、定期預金の払戻による収入46百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出5億70百万円、保険積立金の積立による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等による資金減により、4億98百万円の支出(前連結会計年度は2億15百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入6億76百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出6億81百万円、社債の償還による支出2億57百万円、配当金の支払額1億64百万円等による資金減により、4億46百万円の支出(対前年同期比43.4%減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
② 経営成績の分析
a.売上高
売上高は、得意先からの既存製品の受注の増加、及び新規受注品の立ち上げによる増加等により、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は145億67百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
b.売上原価
売上原価は、鋼材値上げよる材料費の増加、及び米国における関税増税による鋼材値上げの影響、並びに労務費や消耗工具費等の増加等により、119億24百万円(前年同期比2.5%増)となりました。売上原価率は合併に伴う費用の計上もありましたが、増収要因等により前年同期の82.1%から81.9%となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費及び運搬費の増加、並びに合併に伴う経費の増加等により、20億58百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
d.営業利益
営業利益は、売上総利益が1億7百万円増加し、合併による費用の追加計上により販売費及び一般管理費が71百万円増加しましたが、36百万円増加の5億85百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
e.経常利益
経常利益は、営業利益の増加及び保険解約返戻金の増加、支払利息の減少等により、54百万円増加の6億68百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益2億38百万円があったため、4億72百万円(前年同期比33.8%減) となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、6億33百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知製作所、及び株式会社三ツ知春日井における機械設備の増設、株式会社三ツ知、及び株式会社三ツ知春日井における工具・器具備品等に対する設備投資であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、155億35百万円となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加し、98億81百万円となりました。また、固定資産については、のれん及び退職給付に係る資産の減少等により前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、56億54百万円となりました。
負債の部では、流動負債が電子記録債務の減少等により前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、37億28百万円となりました。また、固定負債については、社債の減少等により前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、33億39百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し、84億68百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から54.5%、自己資本利益率は前連結会計年度の9.1%から5.7%となりました。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.自動車業界の生産動向
当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
b.グローバル化の推進
当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、海外戦略として、第1に海外拠点の収益力向上のための現地化、第2に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第3に人財採用、育成の強化を推進してまいります。
また、当社グループでは、企業価値及び経営効率の往生を図るため、第55期(2017年6月期)よりスタートいたしました中期経営計画では、下記の数値を主要な目標としております。
(単位:千円)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が持続しているものの、米国及び中国の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混乱による影響、及び中国を中心としたアジア諸国の成長鈍化等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、自然災害の影響による自動車メーカーの生産調整や、中国における景気減速の影響を受けましたが、国内・海外共に堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の3年目として、2018年9月に就任した新社長を中心に、営業・製造・管理部門が一体となって、対処すべき課題の解消及び中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は145億67百万円(前年同期比2.8%増)となりました。一方利益面につきましては、合併に伴う費用の増加等もありましたが、増収による売上総利益の増加等により、営業利益は5億85百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は6億68百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益2億38百万円の計上があったため、4億72百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[日本]
海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等により、売上高は121億20百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面につきましても、鋼材価格の値上げの影響による製造原価の増加等もありましたが、増収の効果により営業利益は3億56百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
[米国]
受注は堅調に推移し、売上高は12億97百万円(前年同期比0.1%増)となりました。利益面につきましては、関税増税による鋼材値上げ、及び諸経費増加等により、営業利益は46百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
[タイ]
米国向け輸出の増加及び国内受注の増加等により、売上高は23億円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面につきましても、増収要因により、営業利益は1億67百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
[中国]
得意先からの受注の増加等により、売上高は4億63百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面につきましては、売上原価の増加、及び諸経費の増加等により、営業利益は0百万円(前年同期比90.7%減)となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少し、39億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億68百万円、減価償却費6億15百万円等による資金増があり、一方でたな卸資産の増加額3億16百万円、法人税等の支払額1億58百万円等による資金減により、7億98百万円の収入(前連結会計年度比12.0%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入91百万円、定期預金の払戻による収入46百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出5億70百万円、保険積立金の積立による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等による資金減により、4億98百万円の支出(前連結会計年度は2億15百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入6億76百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出6億81百万円、社債の償還による支出2億57百万円、配当金の支払額1億64百万円等による資金減により、4億46百万円の支出(対前年同期比43.4%減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 11,458,724 | +2.8 |
| 米 国 | 1,390,771 | +8.2 |
| タ イ | 2,282,925 | +6.8 |
| 中 国 | 551,617 | +23.5 |
| 合 計 | 15,684,039 | +4.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 11,213,323 | △4.3 | 920,199 | △21.1 |
| 米 国 | 1,390,778 | +15.7 | 15,891 | +0.0 |
| タ イ | 2,396,570 | +17.2 | 161,563 | +237.2 |
| 中 国 | 561,576 | +19.6 | 38,279 | +35.2 |
| 合 計 | 15,562,249 | +0.8 | 1,135,934 | △9.7 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日 本 | 10,761,822 | +1.9 |
| 米 国 | 1,285,960 | +0.1 |
| タ イ | 2,056,810 | +8.7 |
| 中 国 | 462,954 | +5.0 |
| 合 計 | 14,567,549 | +2.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相 手 先 | 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| シロキ工業株式会社 | 2,940,242 | 20.7 | 3,041,793 | 20.9 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
② 経営成績の分析
a.売上高
売上高は、得意先からの既存製品の受注の増加、及び新規受注品の立ち上げによる増加等により、すべてのセグメントで堅調に推移し、売上高は145億67百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
b.売上原価
売上原価は、鋼材値上げよる材料費の増加、及び米国における関税増税による鋼材値上げの影響、並びに労務費や消耗工具費等の増加等により、119億24百万円(前年同期比2.5%増)となりました。売上原価率は合併に伴う費用の計上もありましたが、増収要因等により前年同期の82.1%から81.9%となりました。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費及び運搬費の増加、並びに合併に伴う経費の増加等により、20億58百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
d.営業利益
営業利益は、売上総利益が1億7百万円増加し、合併による費用の追加計上により販売費及び一般管理費が71百万円増加しましたが、36百万円増加の5億85百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
e.経常利益
経常利益は、営業利益の増加及び保険解約返戻金の増加、支払利息の減少等により、54百万円増加の6億68百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として旧本社不動産売却による固定資産売却益2億38百万円があったため、4億72百万円(前年同期比33.8%減) となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、6億33百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知製作所、及び株式会社三ツ知春日井における機械設備の増設、株式会社三ツ知、及び株式会社三ツ知春日井における工具・器具備品等に対する設備投資であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。
b.財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、155億35百万円となりました。
資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加し、98億81百万円となりました。また、固定資産については、のれん及び退職給付に係る資産の減少等により前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、56億54百万円となりました。
負債の部では、流動負債が電子記録債務の減少等により前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、37億28百万円となりました。また、固定負債については、社債の減少等により前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、33億39百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し、84億68百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から54.5%、自己資本利益率は前連結会計年度の9.1%から5.7%となりました。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.自動車業界の生産動向
当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
b.グローバル化の推進
当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、海外戦略として、第1に海外拠点の収益力向上のための現地化、第2に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第3に人財採用、育成の強化を推進してまいります。
また、当社グループでは、企業価値及び経営効率の往生を図るため、第55期(2017年6月期)よりスタートいたしました中期経営計画では、下記の数値を主要な目標としております。
(単位:千円)
| 2019年6月期実績 | 2021年6月期目標 | |
| 売上高 | 14,567,549 | 15,000,000 |
| 経常利益 | 668,845 | 1,000,000 |
| ROE(自己資本利益率) | 5.7% | 10.0% |
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