四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ワクチン普及に伴う行動制限緩和により景気回復が進展する先進国と、ワクチン普及の遅れや医療ひっ迫等のため景気回復に遅れが生じる新興国などで二極化が進む中、先進国間でもワクチン普及状況や医療提供体制、経済対策等の地域差があり景気回復ペースにばらつきが出ております。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、世界的に新車需要は回復傾向にありますが、完成車メーカーの生産が供給制約もありコロナ禍前の水準に戻らず、とりわけ東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大や半導体不足が大きく影響し、得意先での生産調整が続いている状況です。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第1年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、すべてのセグメントにおいて前年同期より受注が増加し、売上高は31億5百万円(前年同期比25.5%増)となりました。利益面につきましても、売上増による利益の増加及び原価低減によるコスト削減に努めた結果、営業利益は1億57百万円(前年同期は1億43百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は1億65百万円(前年同期は56百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(前年同期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は4億92百万円、売上原価は4億97百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
新型コロナウイルス感染症の影響があった前年同期に比べ得意先からの受注は増加し、売上高は25億87百万円(前年同期比12.8%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は1億24百万円(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
②米国
新型コロナウイルス感染拡大による一時期の稼働停止があった前年同期に比べ受注は回復し、売上高は2億80百万円(前年同期比138.8%増)となりました。利益面につきましては、増収はあったものの、固定費を賄えず、13百万円の営業損失(前年同期は38百万円の営業損失)となりました。
③タイ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注が減少した前年同期に比べ、受注は回復し、売上高は4億88百万円(前年同期比143.1%増)となりました。利益面につきましても、増収効果と原価低減によるコスト削減に努めた結果、営業利益は33百万円(前年同期は53百万円の営業損失)となりました。
④中国
得意先からの受注が増加し、売上高は1億60百万円(前年同期比64.4%増)となりました。利益面につきましても、増収効果により、営業利益は8百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円減少し、37億29百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額4億82百万円、減価償却費1億84百万円による資金増があり、一方で仕入債務の減少額1億99百万円、法人税等の支払額1億77百万円等による資金減により、2億79百万円の収入(前年同期比29.8%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入39百万円等による資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出65百万円等による資金減により、30百万円の支出(前年同期比81.3%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2億62百万円、配当金の支払額1億20百万円、社債の償還による支出1億4百万円等の資金減により、5億円の支出(前年同期比47.5%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。