有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当社は、株主利益を第一に尊重し、継続的な成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても中長期で連結配当性向30%を目標として配当を行うよう努めてまいることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、特別損失として固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失が1億84百万円となりました。
このため、誠に遺憾ではございますが、当期の期末配当は見送らせていただき、中間配当の1株につき13円をもって年間の配当とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び今後の成長に資するための設備投資等に有効活用していく所存であります。
(注)基準日が第58期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による工場稼働停止の影響により、すべてのセグメントが減収となり、特別損失として固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失が1億84百万円となりました。
このため、誠に遺憾ではございますが、当期の期末配当は見送らせていただき、中間配当の1株につき13円をもって年間の配当とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び今後の成長に資するための設備投資等に有効活用していく所存であります。
(注)基準日が第58期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年1月 31日 取締役会決議 | 32,908 | 13 |