固定資産
連結
- 2020年6月30日
- 61億7242万
- 2021年6月30日 +7.43%
- 66億3115万
個別
- 2020年6月30日
- 44億2011万
- 2021年6月30日 +19.1%
- 52億6431万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2021/09/29 11:59
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) - #2 事業等のリスク
- (7)減損会計について2021/09/29 11:59
「固定資産の減損に関する会計基準」の適用に伴い、当社グループが所有する固定資産について減損の兆候があるものが存在した場合、減損の認識の要否の判定を実施しております。
今後についても、将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2021/09/29 11:59
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 651,005千円 固定資産 577,840千円 資産合計 1,228,846千円
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/09/29 11:59
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2021/09/29 11:59
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/09/29 11:59
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社創世エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の額は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。2021/09/29 11:59
流動資産 651,005千円 固定資産 577,840千円 資産合計 1,228,846千円 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/09/29 11:59
(注)1.評価性引当額が47,024千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、課税所得の増加により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 退職給付関連 △31,924 千円 △34,577 千円 在外子会社における固定資産加速償却 △44,692 千円 △116,466 千円 その他 △16,375 千円 △30,243 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/09/29 11:59
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入3億98百万円等の資金増があり、一方で連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億94百万円、定期預金の預入による支出4億26百万円、有形固定資産の取得による支出4億7百万円等による資金減により、9億91百万円の支出(前連結会計年度比27.4%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,540,536千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。2021/09/29 11:59 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,941,911千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。2021/09/29 11:59 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/09/29 11:59
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産