	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)		当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
退職給付費用	21,782	千円	16,192	千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,053	千円	4,975	千円
運搬費	313,779	千円	345,992	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。2021/09/29 11:59

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
役員賞与引当金	-	11,955	-	11,955
役員退職慰労引当金	8,905	2,869	-	11,775

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)		当事業年度(2021年6月30日)
未払事業所税	3,361	千円	3,717	千円
役員退職慰労引当金	2,715	千円	3,590	千円
貸倒引当金	67	千円	67	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
未払事業税等	1,959	千円	14,748	千円
役員退職慰労引当金	6,097	千円	7,507	千円
退職給付に係る負債	13,164	千円	15,099	千円

(注)1.評価性引当額が47,024千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、課税所得の増加により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。2021/09/29 11:59