有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査は、監査等委員である取締役3名(常勤監査等委員1名、社外取締役2名)で構成されている監査等委員会によって実施しております。監査等委員である取締役のうち1名は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査の基本は、期初に策定する監査方針、監査計画、監査方法、監査の分担にあり、特に内部監査室及び会計監査人との連携に重きをおいております。
原則として毎月開催する監査等委員会において当社の状況、コーポレートガバナンス、景気・自動車業界動向等の情報・意見交換を行っております。その過程で当社のリスクを共有し、取締役会の議案等について議論を行い、取締役会にて意見を述べ、業務執行取締役及び取締役会の監視・監督を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況においては次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
石 黒 勝	10	10
堤 泰 久	12	9
東野 繁幸	10	10

なお、石黒勝氏及び東野繁幸氏は、2019年9月26日の第57期定時株主総会にて選任された後に開催された監査等委員会の回数及び出席回数を記載しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立性の見地から社長直属の組織となっており、選任者1名が内部監査を実施しております。内部統制が組織全体に亘って効果的に機能し、業務活動が諸規程、各種マニュアル等に基づき運用がなされる様、内部監査室は、年度内部監査計画に基づき、本社をはじめ各営業所、子会社等について内部監査を実施しております。
監査結果を社長に報告し、対策・措置等を必要とする事項について社長の指示を受けて業務改善指示を出し、その改善状況をチェックする体制で運用するなど、リスク管理体制の整備に努めております。
また、内部監査の状況について必要ある場合は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有を図り、内部統制の充実を努めるとともに、当社及び当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会に報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以降の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 孫 延生
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加納 俊平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制等を勘案した結果、国際的に会計監査業務を展開しているデロイトトーマツグループである有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任と判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人による監査計画、四半期毎及び期末の監査結果報告等について詳細な報告を受け、監査の実施状況の確認や積極的に設けている各種連携の場を通じて、監査法人の独立性、専門性等の確認を行い評価をしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	9,700	30,500	5,130
連結子会社	-	-	-	-
計	30,000	9,700	30,500	5,130

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては国内事業の再構築に向けたアドバイザリーサービス業務、当連結会計年度においては会計方針変更に向けたアドバイザリーサービス業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a)を除く
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
一部の連結子会社は、PwCのメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として9,433千円を、税務関連業務に関するアドバイザリー報酬として2,347千円を支払っております。
当連結会計年度
一部の連結子会社は、PwCのメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として9,458千円を、税務関係業務に関するアドバイザリー報酬として1,777千円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人からチームコミットメント、リスク評価と監査対応、監査重点領域等について詳細な説明を受け、監査工数、チームメンバー、過去との比較などを確認し会計監査人の監査報酬額について適切であると判断いたしました。