有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当期において、事業計画のもと、顧客及び顧客ニーズの多様化や加工の内製化等の国内生産体制の見直しのため、国内において設備投資が増加することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討したものであります。
その結果、今後の有形固定資産の使用は長期的かつ安定的な利用が見込まれ、国内においても定額法が有形固定資産の使用実態により即しており、経営管理の精度を高め、当社の実態をより適切に反映すると判断したものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ33,200千円増加し、税引前当期純損失は33,200千円減少しております。