有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については、主に金融機関からの社債及び借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規定に従い、営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、管理部門が残高管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式については、主として取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金、(4) 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(7) リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,776,399千円は、「受取手形及び売掛金」1,904,265千円、「電子記録債権」872,133千円として組み替えております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については、主に金融機関からの社債及び借入による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規定に従い、営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また、外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、管理部門が残高管理を行い、定期的に管理担当取締役に対し報告しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,894,099 | 3,894,099 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,904,265 | 1,904,265 | - |
| (3) 電子記録債権 | 872,133 | 872,133 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 135,940 | 135,940 | - |
| 資産計 | 6,806,439 | 6,806,439 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,935,949 | 1,935,949 | - |
| (2) 電子記録債務 | - | - | - |
| (3) 短期借入金 | 353,050 | 353,050 | - |
| (4) 未払法人税等 | 111,543 | 111,543 | - |
| (5) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 1,097,000 | 1,118,251 | 21,251 |
| (6) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,955,317 | 3,340,108 | 384,791 |
| (7) リース債務 ※ | 352,657 | 359,349 | 6,692 |
| 負債計 | 6,805,517 | 7,218,253 | 412,735 |
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,809,449 | 3,809,449 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,076,944 | 2,076,944 | - |
| (3) 電子記録債権 | 923,713 | 923,713 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 196,317 | 196,317 | - |
| 資産計 | 7,006,424 | 7,006,424 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,357,151 | 1,357,151 | - |
| (2) 電子記録債務 | 743,729 | 743,729 | - |
| (3) 短期借入金 | 163,000 | 163,000 | - |
| (4) 未払法人税等 | 111,139 | 111,139 | - |
| (5) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 1,510,360 | 1,515,396 | 5,036 |
| (6) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,896,098 | 2,906,113 | 10,014 |
| (7) リース債務 ※ | 247,294 | 249,225 | 1,930 |
| 負債計 | 7,028,773 | 7,045,755 | 16,982 |
※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式については、主として取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金、(4) 未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(7) リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) |
| 非上場株式 | 31,397 | 31,397 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,894,099 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,904,265 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 872,133 | - | - | - |
| 合計 | 6,670,498 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,809,449 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,076,944 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 923,713 | - | - | - |
| 合計 | 6,810,107 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 353,050 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 162,000 | 162,000 | 168,000 | 120,000 | 120,000 | 365,000 |
| 長期借入金 | 837,741 | 807,231 | 682,093 | 272,847 | 108,193 | 247,210 |
| リース債務 | 113,515 | 145,794 | 45,620 | 14,630 | 15,033 | 18,062 |
| 合計 | 1,466,306 | 1,115,025 | 895,713 | 407,478 | 243,227 | 630,272 |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 163,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 251,280 | 257,280 | 209,280 | 209,280 | 209,280 | 373,960 |
| 長期借入金 | 676,254 | 620,915 | 436,883 | 376,071 | 322,924 | 463,048 |
| リース債務 | 150,213 | 48,216 | 15,769 | 15,033 | 15,447 | 2,615 |
| 合計 | 1,240,748 | 926,411 | 661,932 | 600,385 | 547,651 | 839,624 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,776,399千円は、「受取手形及び売掛金」1,904,265千円、「電子記録債権」872,133千円として組み替えております。