有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの事業の柱である自動車部品業界の中で、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業上の関係、地域社会との関係、地域貢献の観点等により、良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。
個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持、強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行います。保有の検討においては、取引状況、保有理由、将来見通し等の保有目的の検証及び各社の経営状況、株価、配当状況等の検討を行うなど総合的に判断し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していくことを検討いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	29,797
非上場株式以外の株式	7	118,337

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	3,136	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
アイシン精機㈱	19,920	19,920	(保有目的)取引関係の維持・強化のため	無
	62,548	73,903
中央発條㈱	6,933	6,534	(保有目的)取引関係の維持・強化のため (増加理由)取引先持株会を通じた株式取得	無
	19,510	19,101
㈱今仙電機製作所	18,344	17,164	(保有目的)取引関係の維持・強化のため (増加理由)取引先持株会を通じた株式取得	無
	13,537	15,826
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	27,100	27,100	(保有目的)安定的な資金調達等の金融取引の円滑化のため	有
	11,425	13,875
NTN㈱	25,015	22,097	(保有目的)取引関係の維持・強化のため (増加理由)取引先持株会を通じた株式取得	無
	5,378	7,071
㈱三十三フィナンシャルグループ	2,100	2,100	(保有目的)安定的な資金調達等の金融取引の円滑化のため	無
	2,778	3,110
㈱稲葉製作所	2,272	2,148	(保有目的)取引関係の維持・強化のため (増加理由)取引先持株会を通じた株式取得	無
	3,158	3,040

(注)定量的な保有効果については個別の取引情報等の守秘義務事項に該当するため記載しておりません。保有の合理性については、個々の銘柄において取引先との取引関係や経済合理性、将来の見通しなどを考慮して判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。