法人税等調整額

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年9月21日に開始する連結会計年度及び2017年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06%から30.69%に、2018年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%から30.46%に変更されます。
この変更により、当第2四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,906千円減少し、法人税等調整額が14,705千円増加いたします。

2016/04/28 15:54