- 7821
- 2026/09/02
- 時価
- 1352億円
- PER 予
- 13.8倍
- 2010年以降
- 1.84-36.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.74倍
- 2010年以降
- 0.15-3.15倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.61%
- ROE 予
- 12.61%
- ROA 予
- 10.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2017年9月20日
- 5823万
- 2018年9月20日 +48.66%
- 8656万
個別
- 2017年9月20日
- 5823万
- 2018年9月20日 +48.66%
- 8656万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/12/19 16:34
2015年 新株予約権 2016年 新株予約権 決議年月日 2014年11月25日及び2014年12月18日 2015年12月18日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名(社外取締役を除く。)当社執行役員 12名 当社取締役 4名(社外取締役を除く。)当社執行役員 11名 株式の種類及び付与数(注)1 普通株式 21,600株 普通株式 23,800株 付与日 2015年1月9日 2016年1月8日 権利確定条件 付されておりません。 同左 対象勤務期間 定められておりません。 同左 権利行使期間 自 2015年1月10日至 2065年1月9日 自 2016年1月9日至 2066年1月8日 新株予約権の数(個)(注)2 163 (注)3 202 (注)3 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2 普通株式 16,300株(注)3 普通株式 20,200株(注)3 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 1株当たり 1 (注)4 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 発行価格 1,050資本組入額 525 (注)5 発行価格 909資本組入額 454.5 (注)5 新株予約権の行使の条件(注)2 (注)6 同左 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 (注)7 同左
(注)1.株式数に換算して記載しております。2017年 新株予約権 2018年 新株予約権 決議年月日 2016年12月16日 2017年12月19日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名(社外取締役を除く。)当社執行役員 13名 当社取締役 4名(社外取締役を除く。)当社執行役員 13名 株式の種類及び付与数(注)1 普通株式 27,600株 普通株式 14,700株 付与日 2017年1月10日 2018年1月10日 権利確定条件 付されておりません。 同左 対象勤務期間 定められておりません。 同左 権利行使期間 自 2017年1月11日至 2067年1月10日 自 2018年1月11日至 2068年1月10日 新株予約権の数(個)(注)2 276 (注)3 147 (注)3 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2 普通株式 27,600株(注)3 普通株式 14,700株(注)3 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 1株当たり 1 (注)4 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)(注)2 発行価格 1,102資本組入額 551 (注)5 発行価格 1,912資本組入額 956 (注)5 新株予約権の行使の条件(注)2 (注)6 同左 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 (注)7 同左
2.当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2018年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2018/12/19 16:34
- #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2018/12/19 16:34
- #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.発行済株式の数の増加は、新株予約権の行使5,900株による増加分であります。2018/12/19 16:34
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り47株による増加分であります。 - #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/12/19 16:34
- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的としております。2018/12/19 16:34
これにより、既に付与済みのものを除き、現行の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止することとし、今後、対象取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
(2) 本制度の導入条件 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/12/19 16:34
前連結会計年度(自 2016年9月21日至 2017年9月20日) 当連結会計年度(自 2017年9月21日至 2018年9月20日) 普通株式増加数(株) 51,965 71,472 (うち新株予約権(株)) (51,965) (71,472) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ────── ──────