#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2020/12/15 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,447百万円増加し58,468百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,212百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が399百万円減少したものの、現金及び預金が640百万円、流動資産のその他が677百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,234百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が328百万円減少したものの、有形固定資産が3,546百万円増加したことによるものであります。
(負債)
2020/12/15 15:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2020/12/15 15:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 7年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年2020/12/15 15:30