売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,842	21,683	30,837	39,365
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,636	2,952	3,815	4,599

2020/12/15 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ヒューマンインフラ事業」は、自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/12/15 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
前田工繊キャピタル合同会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/15 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2020/12/15 15:30

#5 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループは、売上高の約67%をソーシャルインフラ事業が占めており、その製品の需要先は公共事業を施工するゼネコン等となっております。これら公共事業は減少傾向にあり、新規物件のコスト縮減策の推進から同業者間の競争はますます激しくなっております。このような事業環境のなか、公共事業の更なる縮小、取引先の業績悪化などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/15 15:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/12/15 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/12/15 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑦ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、国内外の経済活動が停滞し、当社グループの生産・営業活動にも影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員の健康、取引先の安心・安全を最優先に、適切な感染拡大防止策を徹底するとともに、受注・売上高確保に向けて最善を尽くしてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、コロナ後の社会に求められる製品・サービスを市場や顧客に提供してまいります。

2020/12/15 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして 安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。
当連結会計年度の売上高は39,365百万円(前年同期比4.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は4,517百万円(同15.5%減)、経常利益は4,635百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,089百万円(同23.8%減)となりました。
なお、財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

2020/12/15 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/12/15 15:30

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年9月21日至 2019年9月20日)	当事業年度(自 2019年9月21日至 2020年9月20日)
営業取引による取引高
売上高	101百万円	264百万円
仕入高他	1,403百万円	1,692百万円

2020/12/15 15:30