固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/12/15 15:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ヒューマンインフラ事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2020/12/15 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他(純額)」が252百万円、流動負債の「リース債務」が22百万円及び固定負債の「リース債務」が230百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/12/15 15:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 7年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2020/12/15 15:30

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/15 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/12/15 15:30

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月20日)		当事業年度(2020年9月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円		△2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/15 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5,669百万円(前期は9,330百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得5,616百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/15 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2020/12/15 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/12/15 15:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2020/12/15 15:30