有価証券報告書-第42期(平成25年9月21日-平成26年9月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月21日 至 平成25年9月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	(千円)	△363,472
(2)	未認識数理計算上の差異	(千円)	29,831
(3)	退職給付引当金(1)+(2)	(千円)	△333,640

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	(千円)	41,769
(2)	利息費用	(千円)	3,889
(3)	数理計算上の差異の費用処理額	(千円)	1,062
(4)	その他	(千円)	65,728
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)		112,450

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.05%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4)会計基準変更時差異の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成25年9月21日 至 平成26年9月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の執行役員及び連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を使用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	259,380	千円
勤務費用	22,251
利息費用	2,723
数理計算上の差異の発生額	5,336
退職給付の支払額	△5,961
退職給付債務の期末残高	283,730

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	104,091	千円
退職給付費用	35,937
新規連結の影響	339,387
退職給付の支払額	△11,701
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	467,714

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	751,444	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751,444
退職給付に係る負債	751,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	751,444

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	22,251	千円
利息費用	2,723
数理計算上の差異の費用処理額	6,329
簡便法で計算した退職給付費用	35,937
確定給付制度に係る退職給付費用	67,241

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	28,839
合 計	28,839

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.05%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、69,301千円であります。