有価証券報告書-第51期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の執行役員及び連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	474	百万円	485	百万円
勤務費用	24	百万円	34	百万円
利息費用	0	百万円	0	百万円
数理計算上の差異の発生額	3	百万円	△3	百万円
退職給付の支払額	△17	百万円	△13	百万円
退職給付債務の期末残高	485	百万円	503	百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	626	百万円	659	百万円
退職給付費用	75	百万円	84	百万円
退職給付の支払額	△42	百万円	△42	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	659	百万円	701	百万円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,145	百万円	1,205	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145	百万円	1,205	百万円
退職給付に係る負債	1,145	百万円	1,205	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,145	百万円	1,205	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
勤務費用	24	百万円	34	百万円
利息費用	0	百万円	0	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1	百万円	△1	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	75	百万円	84	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	99	百万円	119	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
数理計算上の差異	4	百万円	△2	百万円
合 計	4	百万円	△2	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
未認識数理計算上の差異	4	百万円	1	百万円
合 計	4	百万円	1	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
割引率	0.12	%	0.12	%

(注)当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度90百万円であります。