有価証券報告書-第46期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の執行役員及び連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)		当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
退職給付債務の期首残高	396,967	千円	426,300	千円
勤務費用	31,160	千円	31,176	千円
利息費用	490	千円	526	千円
数理計算上の差異の発生額	2,041	千円	△3,089	千円
退職給付の支払額	△4,360	千円	△12,203	千円
退職給付債務の期末残高	426,300	千円	442,711	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)		当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	534,358	千円	551,951	千円
退職給付費用	58,829	千円	64,386	千円
退職給付の支払額	△41,235	千円	△32,774	千円
退職給付に係る負債の期末残高	551,951	千円	583,563	千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年9月20日)		当連結会計年度 (2018年9月20日)
非積立型制度の退職給付債務	978,252	千円	1,026,274	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978,252	千円	1,026,274	千円
退職給付に係る負債	978,252	千円	1,026,274	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978,252	千円	1,026,274	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)		当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
勤務費用	31,160	千円	31,176	千円
利息費用	490	千円	526	千円
数理計算上の差異の費用処理額	18,267	千円	17,967	千円
簡便法で計算した退職給付費用	58,829	千円	64,386	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	108,747	千円	114,057	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)		当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
数理計算上の差異	△16,225	千円	△21,057	千円
合 計	△16,225	千円	△21,057	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年9月20日)		当連結会計年度 (2018年9月20日)
未認識数理計算上の差異	54,558	千円	33,501	千円
合 計	54,558	千円	33,501	千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年9月21日 至 2017年9月20日)		当連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
割引率	0.12	%	0.12	%

(注)当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,346千円、当連結会計年度74,277千円であります。