有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
退職給付債務の期首残高	422	百万円	1,262	百万円
勤務費用	69	百万円	135	百万円
利息費用	4	百万円	16	百万円
数理計算上の差異の発生額	2	百万円	△146	百万円
退職給付の支払額	△23	百万円	△60	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	515	百万円	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	271	百万円	-
退職給付債務の期末残高	1,262	百万円	1,208	百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	709	百万円	532	百万円
退職給付費用	127	百万円	31	百万円
新規連結の影響	333	百万円	-
退職給付の支払額	△122	百万円	△48	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△515	百万円	-
制度への拠出額	△0	百万円	△8	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	532	百万円	508	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	624	百万円	582	百万円
年金資産	△375	百万円	△396	百万円
	249	百万円	186	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,546	百万円	1,530	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,795	百万円	1,716	百万円
退職給付に係る負債	1,795	百万円	1,716	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,795	百万円	1,716	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
勤務費用	69	百万円	135	百万円
利息費用	4	百万円	16	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△7	百万円	△7	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△8	百万円	△8	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	127	百万円	31	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	271	百万円	-
確定給付制度に係る退職給付費用	456	百万円	167	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
数理計算上の差異	10	百万円	△138	百万円
過去勤務費用	8	百万円	8	百万円
合 計	18	百万円	△129	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△35	百万円	△174	百万円
未認識過去勤務費用	△35	百万円	△26	百万円
合 計	△70	百万円	△200	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
割引率	1.10	%	2.62	%

(注)1.当社は、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。
2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.10%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.62%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度106百万円であります。