四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年12月21日-平成31年3月20日)

(重要な後発事象)
(2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2019年4月2日開催の取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)において募集する2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2019年4月18日に払い込みが完了しております。
本新株予約権付社債の概要は次のとおりです。
1.社債の名称
前田工繊株式会社2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
2.社債の払込金額
本社債の額面金額の100.5%(各本社債の額面金額1,000万円)
3.本新株予約権付社債の募集価格(発行価格)
本社債の額面金額の103.0%
4.発行価額の総額(払込金額の総額)
120億6,000万円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の払込金額合計額を合計した額
5.利率
本社債には利息は付さない。
6.社債の払込期日及び発行日
2019年4月18日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
7.償還期限等
2024年4月18日(償還期限)に本社債の額面金額の100%で償還する。但し、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。
8.新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
1,200個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(3) 転換価額
1株当たり3,350円
(4) 行使期間
2019年5月7日から2024年4月4日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の例外及び除外期間の定めがある。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
9.担保又は保証の有無
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
10.上場取引所
該当事項なし。
11.資金の使途
本新株予約権付社債の発行手取金約120億円の使途は、以下のとおりであります。
① 生産能力の増強及び効率化を目的とするヒューマンインフラ事業における設備投資資金に約80億円を充当する予定です。具体的には、当社の子会社であるBBSジャパン株式会社の新塗装工場の建設及び設備投資資金として2019年12月までに約50億円、同社高岡工場における増産のための設備投資資金として2019年12月までに約30億円をそれぞれ充当する予定です。
② 「グローバル・メディカル(ヘルスケア)・アグリ」をキーワードとする事業領域拡大を目的とするM&A及び投資資金として、2019年12月までに約20億円を充当する。但し、外部環境を含む諸事情によりM&A等が実施できず、資金に残額が生じた場合には、ヒューマンインフラ事業を中心とする既存事業における設備投資資金に充当する予定です。
③ 2019年4月3日付で自己株式を取得し、その資金として約20億円を充当いたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
2019年4月2日開催の取締役会において決議した2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、新株予約権付社債の発行に伴う当社株式の希薄化を抑制するため。
2.取得の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数
100万株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額
20億円(上限)
(4) 自己株式取得の期間
2019年4月3日から2019年9月20日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.その他
上記による取得の結果、2019年4月3日に当社普通株式80万5,800株(取得価額1,999百万円)を取得しております。